特別控除

相続した空き家を売った時の3000万円特別控除

相続又は遺贈により取得した空き家を売却した場合において、一定の要件を満たすときは、譲渡所得から3000万円を控除することができる特例となります。

　1.被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、相続開始直前まで老人ホームに入所していたこと。

　2.被相続人が老人ホームに入所した時から相続開始直前まで、その家屋について被相続人による一定の使用が
　　なされ、かつ事業、貸付,その他相続人以外の居住用供されていないこと。

居住用財産を売却した場合の3,000万円特別控除

この特例を受ける際の条件

この特例又は買い換え(交換)の特例をその年の前年又は前々年にうけていないこと。

【居住用の家屋にて対象外の要件として】

　1.この控除を受ける為に入居した家屋

　2.建て替え期間中の仮住居などの一時的な住居用家屋

　3.別荘などの娯楽用の家屋などの場合

【その他にも適用できない要件として】

譲渡契約日の前日において住民票の住所と売却した居住用財産の所得地とが異なる場合は戸籍の附票の写しなど譲渡資産を居住用に供していたことを明らかにする書類も添付します。

【所有期間】

　 制限なし

【税率】

【短期譲渡所得】

5年以下　短期の税率　39.63 %(所得税30.63 %,住民税9%)

譲渡の年の１月１日において所有期間が５年以下の土地・建物

【長期譲渡所得】

5年超　　短期の税率　20.315%(所得税15.315%,住民税5%)

譲渡の年の１月１日において所有期間が５年を越える土地・建物

【この控除を適用しても所得がある場合】

所得期間が譲渡した年の１月１日現在で10年を超える居住用財産には軽減税率の特例を合わせて受けることができます。

(その土地　建物を購入してからお正月を11回迎えること)

【所有期間10年超の居住用財産を譲渡した時の軽減税率】

課税譲渡所得6000万円以下の部分14.21%(所得税10.21%,住民税4%)

課税譲渡所得6000万円超の部分20.315%(所得税15.315%住民税5%)