遺言の必要性が高いケースとは？

ケース１　夫婦間に子供がいない

夫Aと妻B　それぞれに兄弟姉妹がいますが夫Aの兄弟姉妹とは遠方の上疎遠です。
妻Bの兄弟姉妹はそれほど行ききするほどでもありません。
老夫婦はずっと仲良く支えあって生活してきたとイメージしてください。
このような場合に夫Aが遺言をしないまま亡くなってしまうとどうなるでしょうか？
法定相続により遺産の４分の３は配偶者の妻Bが相続しますが、４分の１は黙っていててもAの弟が相続します。
また、兄弟姉妹については１代に限って代襲相続が認められます。甥とか姪が次々と相続人として出てくるこでしょう。
ですから、この場合には夫の場合なら夫が遺言にて全財産を妻に相続させるとしておけば、全部を妻が相続することができます。
一方で兄弟姉妹・甥姪には遺留分侵害請求権はありませんから、遺言があるのとないのとでは全然違います！

例えば財産が１億円の場合、遺言がなければ、２５００万円を兄弟姉妹が相続します。
遺言があれば１億円の全てを妻が相続することになります。

ケース２　再婚して先妻の子供と後妻さんがいる

Ａは先妻Ｂと結婚し長男Ｃを授かった。ただ結婚生活はうまくいかず離婚に至ってしまった。
Ａは非常に真面目であり長男Ｃに対してきちんと養育費を払い長男Ｃは無事成人した。
その後、Ａに女性との縁がありＤと再婚。長女Ｅを授かった。

このケースではＡが何もしないまま亡くなった場合、先妻Ｂは離婚したので相続権はありませんが、離婚したＢとの間にできた長男Ｃとの親子関係は切れません。みな平等で、法定相続に参入してくることになります。
もし現妻Ｄとの長女Ｅにすこしでも差をつけたいのであれば、長男Ｃの遺留分侵害請求の問題はありますが、長女Ｅに遺言によって配慮することが出来ます。

後妻の子供が連れ子の場合には？

Ａがどのように財産を残してあげたいのかにもよりますが、

後妻Ｄに不動産（自宅の土地・建物）・金融資産を残し、ただＤが亡くなった後には先妻との子供ＣにＤの遺産を残してあげたいとします。

この場合には信託公正証書・遺言信託公正証書にて対応してみてはいかがでしょうか。

Ａが有する自宅の土地・建物および金融資産をＡの死後、現在の妻Ｄのこれからの生活を確保し、Ｄの死後はその土地・建物および金融資産はＡの先妻との子供Ｃに残したいという希望をかなえる公正証書です。

（もし信託公正証書（遺言信託）を残さないとＡ→後妻Ｄ→Ｄの連れ子Ｅに遺産が流れてしまいます。）

【このケースで信託以外に考えられる対策とは？】

・民事信託の活用（上記例）するケース

・配偶者居住権の設定するケース

後妻Dの居住権を確保しながら居住用不動産の承継をすることが出来ます。
後妻Dの死亡時には配偶者居住権が消滅し、先妻との子供Ｃが所有権を取得できるようになります。
　法改正ページへ☜

・贈与税の配偶者控除を活用するケース

婚姻期間が20年以上と過程した場合。居住用不動産の評価額から２０００万円の控除ができる特例の活用。暦年課税と併せ
２１１０万円までの贈与が可能。
配偶者控除を活用し、居住不動産を後妻Dに贈与するか、居住用不動産を購入する為の資金を贈与するか、となります。後妻Dの新たな居住場所の確保することが出来ます。
その場合は先妻との子供Cに現在の居住用不動産を相続時に相続できるようにＡが遺言を残しておくようにします。

ケース３　内縁の妻がいる

Ａには内縁の妻Ｂがいます。子供はいません。両親はすでに他界してます。
兄弟には弟Ｃがいますが疎遠となってます。
このような場合Ａが遺言を残しておかないで亡くなったらどうなるでしょうか？
一緒に過ごしていた内縁の妻ではなく疎遠である弟Ｃに全財産を相続することになってしまいます。
内縁の妻とは法律上の妻としての届け出がないだけで普通の夫婦と同じ結婚生活をしている方のことを言い愛人とは違います。
籍を入れればいいことかもしれませんが、色々と事情がある場合もあるでしょう。
その様なケースには是非遺言を残しておきましょう。時に法律は非情です。
Ａが遺言を残しておかなければ内縁の妻Ｂは法律上は妻ではない為、相続権はありません。
ですから、Ａが遺言にて全財産をＢに遺贈するとしておけば、全財産はＢに、逆に弟Ｃは兄弟ですので遺留分侵害請求権はなくゼロとなります。

非情な法律や非情かもしれない弟Ｃから内縁の妻Ｂを守ることができます。

ケース４長男の嫁に財産を分けたいケース

Ａには亡母Ｂとの間に長男Ｃと次男Ｄがいます。長男Ｃは嫁Ｅがいて子供はいません。
Ａは長男夫婦と同居しており、Ａのお世話など家族としてずっと努めておりました。
そして、悲しいことにＡより先に長男Ｃが先に亡くなってしまい、それでも長男Ｃの嫁ＥはＡに対し同居を続け献身的にお世話をしました。
そのように仲が良い家族を想像してください。次男Ｄ家族は遠方に住んでいることもありほとんど交流はありません。
もちろんＡのお世話などすることもありませんでした。
このケースでＡが遺言を残さずに亡くなってしまった場合、Ａの財産は全部次男Ｄが相続することになります。
なぜなら、Ａには配偶者がいませんし（亡くなっていて再婚もしてない）長男Ｃと嫁Ｅに子供がいれば代襲相続ということで遺産の分配に入ることができますが実際には子供はいません。なのでこの場合Ａの財産はすべて全部次男Ｄのものとなります。
これではあんまりです。

ですから、このようなケースの場合には是非お嫁さんの為に遺言を残してあげてください。
例えば、長男Ｃの嫁Ｅに全財産を遺贈するという遺言を残した場合、次男Ｄは遺留分侵害請求はできますが全く無い場合では大きく差が出ることでしょう。
尚、民法改正にて、特別寄与者による特別寄与料が請求できることになりました。（２０１９年７月）
このケースに対応できますが金額的に遺言ほどの効力はないと思います。
遺言にて遺贈がよろしいかと思います。

ケース５　相続人に行方不明者がいる

行方不明者がいる場合
AにはBという子供がいるのですが、素性が悪く、もう何年も音信不通となってます。どこにいるのか探しようもなくほとんどあきらめている状態です。
Aの身の回りのお世話は姪っ子のCがしてくれてます。Aは音信不通のBよりもCに今住んでいる家などを残してあげたいという気持ちになりました。　

　👉行方不明者にはA（親）が亡くなったことを知らせる術がない為、相続手続きが出来ません。
　　　Cの為に遺言書を作成しておきましょう。公正証書遺言がよろしいかと思います。