合同会社 (ＬＬＣ)
| 合同会社（LLC)は一人からでも設立ができ、費用が安くすみます。 役員の任期もありません。決算の公告の必要もありません。 定款認証手数料が不要。（作成はします） |
合同会社（LLC）設立費用（料金）の目安
| 合同会社（LLC)設立費用 120,000円～ |
| 項目 | 報酬（料金） | 実費 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | ０円 | ※60,000 円 資本金の額にて変わります |
| 報酬 （料金）目安 | 60,000円 ～ |
| 登録免許税は資本金の額により異なります。 登録免許税＝資本金の額ｘ1000分の７（この額が60,000円に満たない場合は登録免許税は60,000円となります） |
合同会社の特徴
| 出資者の全員が有限責任社員であり、出資の範囲内で有限責任をとります。間接有限責任といいます。 |
| 一人でも設立が出来ます。 |
| 決算公告の義務がありません。もちろん決算書の公表もいりません。 |
| 定款を自由に規定することが可能になります。会社の内部組織などを定款にて自由に設計することができます。 |
| 出資比率にかかわらずに利益分配ができる為、優秀な社員には利益分配率を上げるなんてことも可能になります。 |
| 社員の能力を生かせますね。経営の自由化です。 |
| 社員は出資者と取締役の両方を兼ねています。 |
| その為、株式会社では総会など相談が必要となりますが、それが無い為に、早い決定を出すことが可能になります。 |
| 会社設立時の費用も安くなります。 |
| 株式会社設立とは異なり公証役場での定款認証手続きが不要の為、認証手数料の約５万円ほどが不要となります。 |
| （定款は作成しますが認証手続きは不要です） |
| 法務局での設立登記に必要な登録免許税が６万円で済みます。（株式会社は１５万円です） |
| 株式会社に組織変更もできます。（なので業績などから組織変更をするのも経営の方法としてありかもしれませね。） |
合同会社（LLC)への傾向 |
| Limited Liability Company の略で合同会社と言う名称にて2006年5月の新会社法で生まれました。 | ||
| 日本では比較的新しい会社形態ですがアメリカでは株式会社と同様に広まっているものです。 | ||
| 西友やアマゾンなど合同会社の形態をとる大手企業もあります。 | ||
| 例えば。。。 | ||
| ★西友⇒合同会社西友 2009年 | ||
| ★アマゾンジャパン株式会社⇒アマゾンジャパン合同会社 2016年 | ||
| ★グーグル株式会社⇒グーグル合同会社 2016年 | ||
| ★アップルジャパン株式会社⇒Apple Japan 合同会社 2011年 | ||
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| 問題なところ |
| ■知名度が低く取引先が知らないケースがあり得る為に説明が必要かもしれません。 |
| ■将来、人材を集めたいと思った場合《合同会社》と言う名称では知名度が低い為によい人材を集めにくくなります。 |
| ■代表者は《代表取締役社長》とは名乗れず《代表社員》と言う肩書きとなります。名刺も《代表取締役社長》とは出来ません。 |
| ■社員同士が対立してしまうと意思決定が止まってしまう可能性があります。 |
| ●出資比率に関わらず原則として一人1票の議決権となる為です。 |
| ● 合同会社では重要事項の決議では社員全員の同意が必要であり、経営では社員の過半数又は業務執行社員を 選出している場合では業務執行社員の過半数の同意が必要となります。 |
| ■利益分配は出資比率とは関係なく設定することができますが利益の分配を巡り不満が出た場合、社員同士のトラブルがおこる |
| 可能性があります。 |
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是非ともご自身の事業にあった会社形態の参考にして頂ければと思います。
| ※顧問税理士もご希望によりご紹介いたします。 |
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